県民投票

沖縄県は辺野古基地建設の是非を問う県民投票を実施しようとしていますが、これに抵抗する勢力は、市議会等でその予算を否決し、それに右へならえする首長が県民投票を実施しないと宣言していることが大問題になっています。

これは何重もの意味で非民主主義な態度であるとして非難されています。
住民投票の実施は、法的要件を満たせば実施しなければならないものであり、法治国家として「実施しない」という選択肢はあり得ないのです。

また、「基地に反対」という声も「基地に賛成」という声の表明も圧殺する暴挙であるということです。民主主義の大原則としての意見表明権を奪っていいのか、という民主主義そのものが問われる大問題でもあります。

無駄な抵抗をおこなう勢力は、住民投票を行えば、「基地ノー」の審判が下されるのが怖いだけなのかもしれませんが、それだけではなく、間違った判断を行う首長は、リコールという制度で自らの首を絞めるだけの暴挙を行っているという自覚を持たなければなりません。