日替わり政局

発端は、少数野党が一致結束して「消費税増税は認められない」という一致点で内閣不信任案を提出したことです。民主・自民・公明は密室談合を重ね、国民の意識から離れたところで数の力で増税法案をゴリ押しするつもりだったのでしょう。いわゆる「三党合意」である。これこそ、国民の怒りに火をつけるきっかけになった。三党の思い違い、甘さがあったのではないか。

ところが、少数野党の不信任決議案の提出で自民・公明は「踏み絵」に追い込まれた。消費税増税法案を可決した上で、野田内閣も「信任」したらどうなるか。まさに、国民から見放され、野田政権と同じ運命を共にすることになるだろう。だから、対決ポーズをとっているのでしょう。しかし、逆の立場だったたらどうするつもりか。野田氏にしてみれば「いつ」とは口が避けても言えないだろう。

ニュースでは、自民が民主に「解散の確約」をもとめ、それがなければ、不信任、問責だと詰め寄っているそうです。大新聞は、一斉に、「消費税増税法案成立」が大前提で、政局にするなと説教をしているのですが、この大新聞の幹部たちも国民感情、切実な願いなど関係ないと思っているのだろう。

しかし、日本共産党も含めて、消費税増税法案を廃案にするために勝負に出ているのだ。これが奏を候して、「消費税法案赤信号」とまで、ささやかれ、野田氏と谷垣氏の「チキンレース」とまで揶揄されている。さらに、野田氏の退陣論までささやかれている。

不信任案は国会での最優先議決法案である。民主党は逃げようとするだろうが、やはり、解散総選挙で「信を問う」以外にない、と思う。