命をつなぐために

公設「派遣村」が都内につくられ、すでに何百人も入っていることが、ニュースになっています。

全国の自治体で、同様に、年末年始に宿泊所を確保した所は、160以上になったとも伝えられました。



解決のためのことの本質とは、人間を「モノ扱い」の使い方で働かせていることだと思います。

そのためには、労働法制の規制をつよめ、労働者派遣法の抜本的な改正が欠かせません。

民主党を中心とする政権が、来年度予算編成についての閣議決定したというニュースも伝えられていますが、この問題の抜本的解決の方向はまだ見えてきてはいません。



わが党区議団は、先の定例会でも、22日に行った新区長に対する緊急申し入れでも、葛飾区として土日や年末年始の緊急相談体制をつくることや中小企業対策を提案しました。



おりしも、先日、土曜の朝ですが、私が、党事務所の宿直当番をしていましたら、ある日刊紙配達員から、

読者のAさんのポストに新聞がたまり、家の中ではテレビがつけっぱなしになっているとの連絡がありました。



最悪の事態も想定されます。

関係者に連絡し、親族や警察立会いの下でドアをあけることにしました。

その間、生活保護受給者であることも分かったので、区役所の夜間受け付けにも連絡し、担当課の立会いを

求めましたが、結果は、連絡がつきませんでした。



幸い、Aさんは、気を失っていて、救急車で病院に運ばれ手当てを受けることになりました。



区役所の担当課を責めるつもりはありません。平日から大変な事務をこなしているのが実情で、休日は

休むのが当たり前です。しかし、わが党は、数年前から、再三、休日と年末年始の特別体制をつくることを

提案してきましたが、区のトップが、今回と同様の事件が多発しているのに無視しつづています。



阪神大震災の後、災害に備えて、区は幹部職員を毎日、当直させていましたが、今はやめました。

今回の事例は、決して少なくありません。

一人ひとりの命を大切にする行政の在り方を見つめなおす必要があるのではないでしょうか。