G20

わが国のニュースもネットもギリシャ首相が国民投票をしないと報道していますが、外国のマスコミはそう報じていません。ギリシャの問題は、Ｇ２０の重大な問題であることは、間違いありませんが、慎重なわが国のニュースでは、首相の側近が言っているとか、ＥＵ大統領が、野田総理に「ない」といっているという報道です。確かに、現在、ギリシャの首相の与党から離反者が出て、予断を許さないのは事実のようです。

我が国のマスコミの意図が、円高を抑えたいという願望ならば、消極的にうなずけなくもないのですが。しかし、小国の経済破たんを大国が左右するのだとちらつかせるのは、道理がない。ギリシャ人の運命はギリシャ人が決めることです。

南米のテレスールは、Ｇ２０が行われているカンヌでは大規模なデモが行われていると報道しています。「我々は99パーセント」であると。

Ｇ２０がカンヌで開催されるにあたり、キューバ共産党の機関紙グランマにフィデル・カストロ氏の論文が掲載されました。長年の経済的不均衡が、途上国に有害をもたらしている。同氏の持論であるＩＭＦ解体論から、ギリシャの今後の困難を懸念しています。そして、事実上機能しなくなっているドルの基軸通貨となっている現状を中国の通貨が不当に扱われていることを指摘して批判しています。サミットといえば、昔は、５ケ国でしたがＧ８へ、さらにＧ２０へ。世界は変わりつつあるのですから、日本も変わっていかないと生き残れないということでしょうか。