異常な思想調査

大阪市の新市長が職員に異常な思想調査を行っていることが大問題になっている。先の市長選で、誰によって誰に投票依頼をされたかを業務として密告することを強要するなどの内容とするものであり、不当労働行為であり、国民の思想信条の自由をふみにじる憲法違反の重大問題だ。

弁護士の市長は、こんなことは、十分承知の上で行っていることだと推測できるので、確信犯といえる。

公務員の選挙活動は自由であるべきだし、我が国で制限がくわえられていることは、国際的にみても異常なことの一つである。

マスコミは、わが党代議士が国会で防衛相・沖縄局長の「公務員の中立を侵した」というトンチンカンな報道を行っているが、わが党の追及は、権力を行使し、選挙に介入して特定候補を応援したことを追及しているのである。公務員は自由な政治活動や選挙活動も保障されるべきである。勤務時間外に自らの政治信条にもとずいてビラまきをしていた共産党員・公務員が弾圧された。政治活動の自由を保証すべきたという裁判がいまたたわれている。

また、問題なのは、この重大問題をマスコミがだんまりを決め込んでいることだ。

坂本竜馬の真似をした政策をさかんに話題にしているが、ある新聞は、意図的にか、消費税増税、TPP推進という政策を隠してしまっている。米国との同盟関係至上主義もあからさまだ。沖縄の負担軽減というが、大阪で米軍基地を受け入れるつもりなのか。ありえない。要するに民主党や自民党とたいして変わらないのだ。首相公選制や参院の廃止などともいっているが、これは憲法の「改定」を掲げているもので、その目的は、一緒に「9条」を変えようということは、ミエミエだ。

民主も自民もダメのあとの第三の道が、ファッショ的な方向に進むことにストップをかけられるのは国民の良識しかない。