「都」構想

大阪「都」構想に国会が振り回されています。しかし、我が国において、首都を表している「都」がふたつあっていいのか、そもそも「都」の法的根拠がない、など、すったもんだの末、「都」という名称が使用できない法案が通りました。維新としては不満を表明していますが、維新に擦り寄る政党には、自主性を疑ってしまいます。

特別区制度が本当に素晴らしい制度なのか、都政の老舗新聞「都政新報」が骨太の記事を載せました。特別区は、東京都の下部組織として位置づけられ、自治権拡充の全会一致の取り組みで今日まで至っています、区長公選制、私が議員になった後2000年に清掃事業の一部区移管などが実現しましたが、未だに、一般市と比較すると権限が限られています。消防、警察、上下水道など住民に密着したサービスを都が実施し、自主的に運営できません。

ある意味で、極端に都に権限が偏重している特別区制度が優れた制度で、全国に広める必要があるのか。東京という特別な環境の中で特別区という制度の改良が進められてきたのが実態です。この制度を広げようという意味は、身近な地方自治体の権限縮小・県府さらには州都権限拡大運動にほかなりません。

本人の目に止まれば幸いですが、この運動に合流しようとしている区議会議員が葛飾区にいることです。大阪で、愛知で特別区を作っても決して住民にとってプラスにはならないでしょう。自治権縮小運動なのですから。名前だけ変えても暮らしはよくなりません。新自由主義の拡大ですから経済的に締め付けられるだけです。しかも、当の本人は、元民主党議員であった事実を消し去ることはできません。