賃上げこそ必要な時に

賃上げが実現しなければ、景気回復はあり得ない。
エコノミストからもこうした声が出てくるようになったこと自体、一歩前進です。しかし安倍内閣は、生活保護削減や地方公務員の給与削減を打ち出しています。
総務省の資料によれば地方公務員は270万人、これだけ多くの人々の給料が減ってしまうと、経済に与える影響は小さくないと思います。

一方、ローソンが子育て世代の従業員の給料を上げるとニュースになりましたが、パート・アルバイトを18万人かかえるローソンですが、賃金を上げるのは3000人ほどの正規社員だけだそうです。

これじゃ景気良くなるわけないですよね。民間が上げれば公務員も上がる仕組みなのです。公務員を下げると民間も下がってしまう・・・。これとのたたかいはこれからです。