農産物

安倍政権が、アフリカ経済に援助。しかし、モザンビークの代表者が苦情。ODN援助で、農民が自立農民から、会社員に転換させられることで、飢えているからだという。自立農民である限り、飢えない、いい表現ではないが、最低限飢えないだけの食料は確保する、これは生活の知恵ではないか。しかし、これを許さないのが、日本のアフリカへの援助、会社化だという非難なのだ。

妻の実家から野菜やコメも送られてくる。一般的に言えば、ヤミ野菜、ヤミ米なのか。しかし、いつも感謝している。自家菜園で野菜や芋を作るのは罪なのだろうか。決してそうではないと思う。経済学者からすれば、統計と租税の対象にならないこうした物資は決して、奨励はできないであろう。でも、現実にあるのだ。経済が深刻になればなるほど、これが、じゃまなのではないか。

TPPは、きっとアフリカの矛盾をわが国にも、もたらすだろう。そう思うのは、商店街が大資本に置き換えられ、地域貢献から、全国共通の店舗に変貌しつつあるからだ。遊休地の農産物も、個人に還元されることなく、搾取の対象にされるに違いない。それが資本の論理だから。あまっちょろい感傷なと許されないのが資本の論理だ。

「キチキチの収奪支配」と「おおらかな助け合う分配しながら助け合う社会」どちらがいいか、言うまでもないと思う。