放射線対策の後退

東日本大震災の後、東電福島原発の事故の影響で金町浄水場の水から放射性物質が検出され、各地にホットスポットがあることから、葛飾区は、放射線対策室（課長職が室長）を設置しました。公共施設の観測や線量計を購入して区民に貸し出すなどが行われてきました。

しかし、２０１６年度より、放射線対策室を廃止し、環境課の一係にし、実施計画という行政計画から削除してしまった。そしてこれまでの測定や学校給食の検査もやめるという。

おりもおり、丸川環境大臣が国が策定した「被ばく線量に根拠がない」と発言し、その後、撤回した。福島には、帰還できない１０万人以上の人々がいる。ましてや、破損した原子炉がどうなっているのかいまだにわからず、汚染水の解決策も不明のままとなっている。原発問題は、何一つ解決していないにもかかわらず、再稼働を急いでいる。今後、福島の問題をとっても何が起こるかわからない。恐ろしく無反省にはただあきれるばかりだ。しかし、あきれているばかりではいられない。

区民の心配に寄り添い、また、国会にも行こう。