共謀罪

共謀罪とは、勝手な判断で「何かした」ではなく「何かしようとした」ことを犯罪として取り締まれるというものです。しかも、その例示が600事例もしめされ、拡大解釈をすればなんでも犯罪としてでっち上げされるのではないか、と言われています。
だからこそ野党も日弁連も反対してきました。

過日、官房長官が「一般人を対象にしたものではない」と発言したことが報じられました。それでは、ジャーナリストやカメラマンなどは対象になるということでしょうか。こうした議論が、健全な民主主義を委縮させかねないというべきでしょう。

参院選の直前、野党共闘をけん制しようと「共産党は破防法調査対象」と政府は答弁書を提出しました。だから「警察が盗み撮りしようと正当な行為だ」と言っているのですから、私たち共産党は一般人ではないのかもしれません。平成の治安維持法か、と言われるゆえんです。