ノーベル平和賞にiCAN

核兵器禁止条約が国連で今年7月に採択され、九月には、この条約の発効にサインした国は、50ケ国を超えました。今後、核兵器を持つことも威嚇することも国際社会のルールとして認めないという新しい時代となりました。この条約採択に世界を奔走した市民団体iCANがノーベル平和賞を受賞した。この条約に背を向ける安倍政権はノーコメント。国連総長や被爆者が祝福・歓迎しているのと実に対照的です。日本は、唯一の戦争被爆国であり、この条約実現の先頭に立つべきであり、これそのものが選挙で問われます。

北朝鮮と米国が核兵器でにらみ合いが続く深刻な事態だからこそ、核兵器禁止条約の意義は大きいといえます。だからこそ、安倍首相の北朝鮮危機対応に米国の「虎の威」にかりた対話拒否もこの選挙戦での審判の一つではないでしょうか。