公務員のボーナス引き下げていいのか

本日は、臨時会の二日目、12月の職員ボーナスを引き下げる条例案の審議のために本会議が開催されました。この条例案が上程されてただちに総務委員会と文教委員会が開催され、それぞれ審議が行われました。私は、文教委員会所属なので委員会に参加しました。

わが党は、職員団体と区当局との合意事項なので「賛成」しましたが、正直なところ本当は、反対したいが、労使の合意事項には、これを尊重しければなりません。



しかし、文教委員会の質疑では、質問しました。夏のボーナスも削減したが、どういう効果があったのかと。

しばし、答弁者がにらめっこ状態でしたが、「人事院勧告によるもので、民間の給与水準に支給金額をあわせたもので、納得されるもの」という旨の答弁がありました。



人事院勧告が本当に正しいのか。過去十年ほど集中豪雨的輸出産業の大企業は、労働者を搾取して、大量の派遣労働者をつくり、人件費を抑えてきました。その結果、十年前よりも労働者の平均賃金は、年間三十万円ほど下がりました。ところがこれら大企業は、リーマンしョックまでは、史上空前の大儲けをしてきたではありませんか。

民間の給与はこうして下がり続け、公務員給与も下げ続けられました。ストライキ権もはく奪され、人事院勧告にしばられて。

しかも、公務員給与を引き下げる仕組みをいっそう露骨にするためにかつては百人以上の会社の賃金をじゅんにしてきたものを50人以上の会社の賃金と比較することにしていっそうけずりこまれました。



民間と公務員を対立物のように描いて、公務員攻撃にのっかるのは、支配者の常とう手段です。



なによりも大切なのは、国民的団結と連帯で、本当の「敵」とたたかうことです。