やらせメール事件
佐賀県の玄海原子力発電所の再稼働に関わる原発の安全性を説明する国の「説明番組」をめぐって、九州電力の「やらせメール」が発覚した問題で、日本共産党の武藤明美県議が番組当日の６月２６日朝、「やらせメール」指示の文書の存在を佐賀県に伝えたにもかかわらず、県は事実関係を九電に確認せず番組が進められていたことがわかりました。
「やらせメール」は、九電が子会社の社員らに運転再開を支持する文書の電子メールを番組に投稿するように組織したもの。指示を受けとった子会社の社員数は２０００人を超えるとみられています。
武藤県議は「番組」の前日の２５日の夜、知人を通して、九電からの依頼が記された文書を受け取りました。武藤県議は番組直前の２６日朝、佐賀県幹部に「九電側が番組中に賛成するようメールを送る指示文書がある」と伝えました。しかし、県は九電に事実関係を確認していませんでした。
６日の衆院予算委員会で日本共産党の笠井亮議員がこの問題をとりあげ、「説明会の妨害行為、世論誘導だ」と追及。同日夕、九電の真部利応社長が「やらせメール」の指示を認め謝罪しました。
赤旗新聞の記事です。
やらせメール事件は、先月から問題になっていましたが、鈍感なマスコミは問題にしていませんでした。その後、党笠井亮議員の質問で、菅総理が突如、原発のストレステストを表明しました。
ストレステスト問題に世論を誘導して、反原発と見せたいのでしょうが、やがて、やらせメール事件が大きくなっていきます。あまりに九州電力のひどさが際立ってしまったからだと思います。
昨日、高橋議員が、福島の原発被害者への補償の財源が、原発を稼働させて財源とし、相変わらず電力料金は、電力会社が必要な経費によって料金を算出、つまり、すべて国民に転嫁する体系に手が入っていないことを追及しました。まともな答弁がないのは、ご承知の通りです。
やらせメール事件の前に原発再開を表明した玄海町の町長は、国を批判しはじめました。その町長の親族が、原発工事で多額の受注をしていたことが報道されました。
不都合な真実が次々に明るみになっていますが、札束で無理やり動かしてきた原発は、人々の安全より、利権によって守られ、今後も進められようとしているのではないでしょうか。
