サイバー攻撃に関する意見書

前定例会で「サイバー攻撃に関する意見書」の採決が行われ、日本共産党区議団だけが反対し、採択されました。この意見書は、すでに関係各省庁に送られました。
なぜ、日本共産党が反対したのか。インターネット上の情報をウイルスに感染させたり、盗んだりという行為は、実に卑劣な行為です。しかし、「米軍は、すでにネット上が戦闘状態である」と規定して、激しいサイバー攻撃合戦に拍車がかかりました。日本政府は、米国の同盟国だとして、米国のこの姿勢をあのイラクの時のように真っ先に支持したのです。

すると、たちまち、ご承知のように、衆参両院、各省庁にサイバー攻撃がかかった、という次第です。コンピータも軍事利用で米軍言いなりではなく、「ちょと待った」というのが理性的対応なのではないでしょうか。

このサイバー攻撃を防ぐための予算は「いたちごっこ」でかぎりなく膨らむ可能性があります。ここにも、国家予算のムダがあるといわなければなりません。