英国のEU離脱の国民投票の直後、株安と円高が進んだ。
安倍政権の経済対策、金融政策で円安を誘導して、国民の年金財源を株に使う比率を上げることに腐心した結果、投機マネーが日本のマーケットに左右する度合いが増したということだ。
強い経済とは、こうした状況に左右されず成長し続ける経済なのでは。
その答えは、きわめて単純だ。GDPの6割を占める個人消費を上げる他なく、そのためには消費税に頼らない税金の集め方、くらしを応援する税金の使い方、非正規から正規に希望すれば働けるようにして賃金を上げる政策への転換が必要だ。
だから選挙で変えるしかない。
