マイナンバーにご用心

年金の現況届の提出の際、本人とともに扶養家族がいる場合、それぞれのマイナンバーの記載を求める旨の通知が届き、問題になっていました。年金事務所に連絡するとマイナンバーの記載がなければ、送り返すと脅されたというのです。それだけではなく、記載しなければ控除を認めず課税するとまで言われたと党区議団に相談が寄せられました。

マイナンバーを記載するかしないかで不利益は生じさせないという国会答弁にも反します。年金事務所は、区と協議し、「区の住民票を添付すればよい」と案内することになりました。そこで、9月7日、区議団は、副区長らに①マイナンバーの記載撤回を年金事務所に申し入れ②住民票は無料で発行することを求めました。この申し入れの中でその住民票は「マイナンバーを記載したもの」だと判明し、当然、抗議しました。

この問題を党国会議員団にも相談しました。同様の苦情が殺到しているとのことで9月13日に宮本徹衆院議員ら同席し「マイナンバーなしでも受理」と回答がありました。マイナンバー普及のために国の圧力に忖度した区の責任も重大ですが、「ガバナンス」が機能していないと思わざるを得ません。