東海第二原発は廃炉に
１０月１５日に閉会した今定例会では、区民から「東海第二原発運転延長を行わないことを求める意見書に関する請願」が提出されました。
営業運転を始めてから40年たっている原発は、廃炉するのが当然なのに、福島の悲劇も棚に上げて運転再開が許されないのは明白ではないでしょうか。
九州電力では、原発を稼働させるために過剰となったクリーンエネルギーの買取をちゅうしするという珍事が起きました。
意見書は、共産党５名と区民連合５名、かがやけ維新３名他無所属議員2名が賛成しましたが、賛成少数で可決できませんでした。しかし、市民との共闘にこそ未来があることはこの間の選挙戦、沖縄県知事選でも見事に証明されました。大切なことは「あきらめないこと」が沖縄基地反対の合言葉です。
沖縄の民意
９月３０日投開票の沖縄県知事選挙でオール沖縄の玉城デニー氏が大差で勝利しました。「沖縄にこれ以上基地をつくらせない」という選択を鮮明にし、これを多数の県民の意思として示されたものに他なりません。
政府丸抱えの相手陣営は、会社ぐるみ、組織のしめつけなどあらゆる手立てを弄しましたが県民の審判は明確です。あるテレビ番組手で、「福島に原発をつくりますと政府が言ってもつくらせないという審判が下るでしょう。沖縄で辺野古の基地はつくらせないという審判が下ったのだからつくらないのがあたりまえでしょう」と発言していました。しごく当たり前声だと思います。
ところがアベ総理は「選挙の結果を真摯に受け止め、辺野古基地建設について、丁寧に説明」だというのです。人の話をまともに聞かないのは承知していますが、開いた口がふさがりません。
任期三年をまっとうさせるわけにはいきません。
健康で文化的な最低限度の生活
生活保護を必要とする人々とそれに係る公務員を描いたテレビドラマでした。柏木ハルコという漫画家によるストーリーが原作だといいます。現代の貧困問題を扱う湯浅誠氏や雨宮処凛さんの著作などで社会問題を書くきっかけになったそうです。
ドラマでは、金町浄水場や江戸川の土手、常磐線のガードがロケで使われていました。東京都東区の生活課なのですが、現実は、葛飾区東生活課のようです。この番組には、「全国生活扶助研究会」の方々もかかわっており、決して後ろ向きではないはずのものです。
しかし、断片的に生活保護を悪用する人々、場面も描かれ、原作者の意図と逆に映っていないかと心配してしまいます。しかし、主人公のケースワーカーの女性の仕事ぶり、熱意は伝わるものがあります。SNS上では、漫画の原作のほうがよい、という意見もあるようです。
歴史を学ばぬものに未来はない
9月1日、95年前のこの日、関東大震災が発生しました。墨田区の横網町公園内の震災祈念堂では、都の公式行事として慰霊祭が行われました。1973年には、祈念堂の横に朝鮮人犠牲者慰霊の牌が建立され毎年、慰霊祭が開催されています。
震災直後
内務省や警察の誤った連絡によって、在日朝鮮人を敵視し、自警団が各地で組織され、無辜の在日朝鮮人が大規模に殺害されるというおぞましい事件が起こりました。震災で犠牲になられた方々もおびただしい数となり深刻な震災だったことは間違いありませんが、朝鮮人だというだけで虐殺されたというのは全く異なることです。
歴代の都知事が送ってきた朝鮮人犠牲者を慰霊するメッセージを小池都知事が取りやめ内外から批判にさらされています。これを当然視するヘイトスピーチの集団が近隣で集結しはじました。警視庁は、衝突を避けようとおびただしい数の警察官を配置しています。
こうした反動をを許してはならないという良心も広がり、昨年から参加者が急増し、今年は700名の参列者でした。良心の広がりは国民の健全性、頼もしさを感じます。
障害者雇用について
NHK「ドラマ太陽を愛したひと」ー1964年東京パラリンピック伝説医師感動秘話を見ました。当時、障害者の置かれた環境は、大変なもので、リハビリという言葉すらその医師が初めて知った時代に、大変な苦労を重ねて、パラリンピックを成功させました。しかし、パラリンピックは終わりましたが、障害者が働く場所がなく、自ら工場を作り、障害者雇用にも取り組んだ熱血医師の物語です。
時代は変わり、障害者の置かれた環境は、変化しましたが、このほど明らかにされた国の省庁の障害者雇用のごまかし、水増し問題は、いよいよ、地方にも広がりを見せています。民間を監督すべき行政がウソをウソで塗り固めていたということです。全貌を明らかにし、改善させなければならないと同時に、誰がどのように責任をとってもらうのかハッキリしていだきたい。
我が国の障害者雇用のフロンティアである熱血医師が健在ならばただことではすまないだろあう。私は、現職の総理大臣が辞することで責任をとって欲しい。
骨太方針２０１８
安倍内閣が６月１５日に閣議決定した来年度予算に対する基本的方針といえる文書です。第一にあげられているのは、「人づくり革命」と称して、保育所待機児童の解消、第二は、幼児教育の無償化としています。これ自体、まことに結構なことでぜひとも実現しなければならない課題です。
しかし、課題があります。第三に掲げられている高等教育の無償化にも一部取り組むともありますが、その財源は、消費税の増税です。記憶に新しいのは、消費税増税を財源にして、国民年金の受給資格を１０年に短縮すると公約しましたが、増税先送りにしたのち「公約守れ」の世論に押され増税しませんでしたが、実施に踏み切りました。要は、待機児をなくすことも、保育料や教育無償化も実現すべき課題であり、消費税増税を前提にすることがおかしいのではないでしょうか。
葛飾にも多くの保育所待機児がいます。幼児教育の無償化を実行する前提は、待機児がいなくなることが前提でなければ、行政サービスの公平性が保たれないということも指摘されています。
区政にかかわる私たち区議会議員にとっても責任重大です。保育サービス提供の責任は区市町村が負っているからです。
